相続税 × 生命保険 税務ハンドブック

1全体像 ── 保険税務は「4つの登場人物」で決まる

生命保険の課税関係が複雑に見えるのは、ひとつの保険契約に立場の異なる4人が登場し、その組合せで税目が変わるからです。まずこの4者を分けて捉えることが出発点になります。

1-2. 課税のタイミング ── 「入口では課税しない、出口で精算する」

保険税務のもうひとつの背骨が課税繰延べ構造です。契約者変更や名義書換の時点では課税せず、保険事故・満期・解約・相続開始という「出口」で、そこまでに誰がいくら保険料を負担したかの割合で一括精算します。

※ 相法3条1項1号・同3号・5条1項に共通する按分算式。分母は「契約全期間の予定払込総額」ではなく「その時までに実際に払い込まれた額の全額」である点に注意。

2課税区分の三分岐 ── これがすべての土台

被保険者Aが死亡して保険金が支払われる場面。保険料負担者と受取人の一致・不一致だけで税目が決まります。国税庁タックスアンサーNo.1750が示す基本表がこれです。

2-2. 保険料を複数人で負担していたら？

実務でいちばん厄介なのがこのケースです。条文は「按分」を明記しており、1つの保険金が2つ以上の税目に割れます。

3死亡保険金＝みなし相続財産（相法3条1項1号）

第三条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
一　被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約（…）の保険金（…）又は損害保険契約（…）の保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得した場合においては、当該保険金受取人（…）について、当該保険金（…）のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分 ── 相続税法3条1項柱書・第1号（e-Gov現行条文）

3-1. なぜ「みなし」なのか

死亡保険金は、民法上は受取人固有の権利であり被相続人の遺産には属しません（最判昭和40年2月2日）。したがって相続によって承継されるものではなく、本来なら相続税はかかりません。しかし経済的には「被相続人の払った保険料が死亡を機に受取人へ移転した」のと同じであるため、担税力に着目して相続財産と「みなす」のが3条の趣旨です。

3-2. 損害保険の場合の限定

1号かっこ書は、損害保険の保険金については「偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る」と限定しています。傷害保険の死亡保険金などが該当します。他方、損害賠償責任に関する保険（自賠責保険・原子力損害賠償責任保険など）の保険金は除外されます（相令1条の4、相基通5-4）。

3-3. 保険金に「含まれるもの」

4非課税枠 500万円×法定相続人の数（相法12条1項6号／旧5号）

六　相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金…については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に相当する部分
イ　…被相続人の全ての相続人が取得した…保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（…「保険金の非課税限度額」…）以下である場合　当該相続人の取得した保険金の金額
ロ　イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合　当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額 ── 相続税法12条1項6号（現行。令和8年3月31日以前の相続は「第5号」）

4-1. 「法定相続人の数」を決める5層構造

相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。 ── 相続税法基本通達12-8（相続を放棄した者等の取得した保険金）　※通達は号ズレ前の「第5号」表記のまま。現行法では第6号。

4-2. 按分計算（複数の相続人が受け取った場合）

相法12条1項6号ロ相基通12-9　合計額が非課税限度額以下なら按分不要で全額非課税（同号イ）。国等への寄附で措置法70条1項・3項の適用を受ける部分がある場合は、その部分を控除した後の保険金額を基礎に計算します（相基通12-9）。

4-3. 退職手当金等の非課税枠は「別枠」

相法12条1項7号（旧6号）の退職手当金等の非課税枠も500万円×法定相続人の数で、生命保険金の枠とは完全な別枠です。法人契約の保険を死亡退職金の原資に充てる設計では、この二枚看板をどう使い分けるかが要点になります（→ 第13節）。按分計算は相基通12-10が12-8・12-9を準用します。

5保険事故が発生していない契約＝「生命保険契約に関する権利」

被相続人が亡くなった時点で、被相続人が被保険者ではない保険契約が残っていることがあります（例：親が保険料を払い、子を被保険者とする学資保険・終身保険）。保険金は出ませんが、その契約には解約返戻金という財産価値があり、課税対象になります。相続税の申告漏れが最も多い論点のひとつです。

5-1. 4パターンの切り分け（最重要マトリクス）

5-2. 評価は「解約返戻金相当額」

214　相続開始の時において、まだ保険事故（共済事故を含む。この項において同じ。）が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額（解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には当該金額を減算した金額）によって評価する。（平15課評2-24追加）
（注）1　本項の「生命保険契約」とは、相続税法第3条第1項第1号に規定する生命保険契約をいい、当該生命保険契約には一定期間内に保険事故が発生しなかった場合において返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約は含まれないのであるから留意する。
（注）2　被相続人が生命保険契約の契約者である場合において、当該生命保険契約の契約者に対する貸付金若しくは保険料の振替貸付けに係る貸付金又は未払込保険料の額（いずれもその元利合計金額とする。）があるときは、当該契約者貸付金等の額について相続税法第13条（債務控除）の適用があるのであるから留意する。 ── 財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）

5-3. 申告書の記載箇所

保険事故未発生の「生命保険契約に関する権利」は、死亡保険金の第9表ではなく第11表の付表4に記載します（契約者が被相続人の場合＝本来の相続財産）。国税庁「誤りやすい事例⑨」が具体例で注意喚起しています。
国税庁 誤りやすい事例⑨（PDF）　タックスアンサー No.4660

6保険料負担者と契約者のねじれ ── 名義保険

契約者名義は子、しかし保険料は親の口座から出ている。この「ねじれ」が名義保険です。税務調査では名義預金とまったく同じ枠組みで判定されます。

6-1. 判定は「実質」── 裁決例が示す判断要素

6-2. 保険金受取人の実質判定

3-12の要件は① 契約上の受取人以外の者が現実に取得 ＋ ② 取得に「相当な理由」の二段構え。「変更手続未了のやむを得ない事情」は②の例示にすぎません（「〜など」の文言）。なお相法5条（贈与とみなす場合）でも同じ実質判定が働きます（相基通5-2）。

7契約者変更と59条2項「保険契約者等の異動に関する調書」

7-1. 契約者変更それ自体は非課税

「契約者を子に変えたら贈与税がかかりますか？」── かかりません。相法5条の課税要件は「保険事故が発生した場合」「返還金その他これに準ずるものの取得があった場合」であり、契約上の地位の移転だけでは要件を満たさないためです。

7-2. 相法59条2項の異動調書（平成27年度改正で創設）

保険会社等でこの法律の施行地に営業所等を有するものは、生命保険契約又は損害保険契約の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行つた場合には、当該変更の効力が生じた日の属する年の翌年一月三十一日までに、財務省令で定めるところにより作成した調書を…提出しなければならない。ただし、当該変更の手続を行つた…契約が、解約返戻金に相当する金額が一定金額以下のものである場合その他の財務省令で定めるものである場合は、この限りでない。 ── 相続税法59条2項

8相続放棄・相続人以外が受け取った場合

…その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第一項及び第六十三条の場合並びに「第十五条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。 ── 相続税法3条1項柱書（この「例外列挙」が全論点の判定基準）

9契約者貸付金・剰余金・前納保険料

保険契約に基づき保険金が支払われる場合において、当該保険契約の契約者…に対する貸付金若しくは保険料…の振替貸付けに係る貸付金又は未払込保険料の額（いずれもその元利合計金額とし、以下3-9及び5-7においてこれらの合計金額を「契約者貸付金等の額」という。）があるため、当該保険金の額から当該契約者貸付金等の額が控除されるときの法第3条第1項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次による。
(1) 被相続人が保険契約者である場合　保険金受取人は、当該契約者貸付金等の額を控除した金額に相当する保険金を取得したものとし、当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する保険金及び当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する債務はいずれもなかったものとする。
(2) 被相続人以外の者が保険契約者である場合　保険金受取人は、当該契約者貸付金等の額を控除した金額に相当する保険金を取得したものとし、当該控除に係る契約者貸付金等の額に相当する部分については、保険契約者が当該相当する部分の保険金を取得したものとする。 ── 相続税法基本通達3-9（契約者貸付金等がある場合の保険金）

10年金受給権と二重課税 ── 長崎年金訴訟

10-1. 年金受給権の取得＝相続税

10-2. 評価は相法24条 ── 「3つのうち最も多い金額」

要注意の方向違い：24条3項（一定期間かつ生存中に給付する契約）＝有期として算出した金額と終身として算出した金額のいずれか少ない金額／24条4項（生存中給付し、死亡後は遺族等に継続給付）＝いずれか多い金額。
余命年数は厚生労働省の完全生命表に掲げる年齢・性別に応じた平均余命（1年未満切捨て）によります（相令5条の8、相規12条の6）。解約返戻金の金額には剰余金の分配額等を加算し源泉所得税相当額を減算します（相基通24-3）。

10-3. 長崎年金二重課税訴訟（最判平成22年7月6日）

10-4. 判決後の課税方式＝「階段方式」

生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金受給権を相続、遺贈または贈与により取得し、年金の支払を受けている方の、その支払を受ける年金に係る雑所得の計算は、年金の収入金額を非課税部分と課税部分に振り分けた上で計算をします。…支払を受けた年金について、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します ── 国税庁タックスアンサー No.1620

• 根拠政令：所得税法施行令185条・186条（平成22年政令第214号により改正・新設）
• 区分：旧相続税法対象年金（平成23年4月1日前に相続等により取得）／新相続税法対象年金（相続税評価割合に応じた課税割合表による）
• 還付措置：過去5年分は更正の請求、それ以前は租税特別措置法97条の2に基づく特別還付金
• 受給開始日前に一時金で受け取った場合、所得税は非課税（＝受取方法の選択が税負担を左右する）

11死亡退職金・弔慰金（相法3条1項2号）

11-1. 「3年以内」ルール

11-2. 弔慰金の非課税ライン

被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等…については、3-18及び3-19に該当すると認められるものを除き、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等に該当するものとして取り扱う。
(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき　…　死亡当時における賞与以外の普通給与（俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額）の3年分に相当する金額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき　…　同半年分に相当する金額 ── 相続税法基本通達3-20（弔慰金等の取扱い）

12生前給付金（リビングニーズ特約・入院給付金）

12-1. リビングニーズ特約の生前給付金

要原典確認国税庁 質疑応答事例「リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金」（nta.go.jp）── 該当ページはShift_JIS配信のため機械読取りができず、引用は二次情報経由です。

12-2. 入院給付金・手術給付金の未受取分

実務上の要点：受取人が相続人であれば相続税も所得税もかかりません。保険証券で給付金受取人がどちらになっているかの確認が申告漏れ防止の第一歩です。

13法人契約の生命保険

13-1. 相続税側 ── 「保険金」か「退職手当金等」か

（雇用主が保険料を負担している場合）…ただし、雇用主が当該保険金を従業員の退職手当金等として支給することとしている場合には、当該保険金は法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等に該当するものとし、この取扱いを適用しない。 ── 相続税法基本通達3-17（ただし書）

13-2. 法人税側 ── 令和元年6月28日通達改正（バレンタインショック）

令和元年6月28日付 課法2-13ほか2課共同により法基通9-3-5が改正され、9-3-5の2が新設。適用は令和元年7月8日以後の契約（解約返戻金相当額のない短期払は令和元年10月8日以後の契約）から。

法基通9-3-5の2（対象：保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50%超）

この改正で個別通達5本が廃止されました：昭54.6.8直審4-18（新成人病保険）／昭62.6.16直法2-2（長期平準定期保険等。逓増定期保険の取扱いを含む）／平元.12.16直審4-52（介護費用保険）／平13.8.10課審4-100（がん保険・医療保険）／平24.4.27課法2-5（がん保険）。

法基通9-3-4（養老保険）── 受取人の組合せで3類型

普遍的加入が大前提です。役員のみ・特定の部課長のみを被保険者にすると、1/2損金部分が丸ごと給与課税に転じます。なお(2)・(3)ただし書により給与とされる保険料は毎月おおむね一定であることから定期同額給与に該当します（同通達注2）。

13-3. 逆ハーフタックスプランと最判平成24年1月13日

13-4. 名義変更プランと所基通36-37改正（令和3年6月25日）

低解約返戻金型の保険を、返戻率が低い期間に法人から役員個人へ低額で譲渡し、返戻率が跳ね上がってから個人が解約する ── いわゆる名義変更プラン。国税庁は個別否認ではなく通達改正で封じました。

14外貨建て保険の邦貨換算

外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場（対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。）による。…課税時期に当該相場がない場合には、課税時期前の当該相場のうち、課税時期に最も近い日の当該相場とする。なお、先物外国為替契約を締結していることにより為替相場が確定している場合には、当該契約により確定している為替相場による。
（注）…外貨建てによる債務を邦貨換算する場合には、上記の「対顧客直物電信買相場」を「対顧客直物電信売相場」と読み替えて適用する。 ── 財産評価基本通達4-3（邦貨換算）　※国税庁ページはShift_JIS配信のため逐語照合は未了。タックスアンサーNo.4665が根拠通達として評基通4-3を掲記し同旨を記述。

留意：「取引金融機関」は納税義務者が選択でき、相続人ごとに異なる金融機関のレートを用いることも可能とされます。また円換算特約付きの外貨建て保険で保険会社が円貨で支払う契約は、そもそも保険金請求権が円建てとなり得るため契約内容の確認が必要です。

15民事上の扱い ── 特別受益・遺留分

15-1. 下級審の「特段の事情」判断例

15-2. 遺留分との関係

民法1044条3項が遺留分算定に算入する贈与を「903条1項の贈与」に限定しているため、903条類推で持戻し対象となれば遺留分の基礎財産にも取り込まれる、というのが実務の通説です。この連結を正面から判示した最高裁判例は確認できず
平成30年民法改正で遺留分侵害額請求は金銭債権化（民法1046条1項）されたため、保険金受取人は保険金を原資に金銭で支払う設計が可能になりました。持戻し対象とされても現物返還は生じません。

16他の相続税特例との関係

17保険料贈与プランと否認リスク

親が子に現金を贈与し、子がその資金で自ら契約者として親を被保険者とする保険に加入する（契約者＝子／被保険者＝親／受取人＝子）。成立すれば保険金は子の一時所得（50万円控除・1/2課税）となり、贈与した現金も親の相続財産から外れます。

17-1. 昭和58年9月 国税庁事務連絡「生命保険料の負担者の判定について」

17-2. 否認されないための7要件と典型的な否認事由

18申告実務 ── 記載箇所と典型的な誤り

典型的な申告誤りチェックリスト